日本の失業者は１８０万人以上なのに
日本の失業者は１８０万人以上だそうですが、企業は人手不足を訴えています。企業は低賃金労働者が足りないと云っているのか、マッチングが上手くいっていないだけなんですか？ここ数年建設会社は毎年２０００社近くが倒産しています。倒産した企業から元気な会社が経験者を再雇用すれば人手不足も緩和されると思いませんか？また政府は働き方改革で日本人から仕事を取り上げて人手不足を装っていませんか？ＡＩに聞いてみた
日本の労働市場が抱える「失業者がいるのに人手不足」という矛盾した状況について、鋭いご指摘ですね。現在の日本の状況は、単一の理由ではなく、いくつかの構造的な要因が重なり合って起きています。
ご質問の各点について、現状の分析を整理しました。
- 「低賃金労働」か「マッチング」か？
結論から言えば、その両方です。
ミスマッチの壁： 「仕事を探している人のスキル・希望」と「企業が求める条件」が一致していません。特に建設・物流・介護などの現場仕事は、体力的な厳しさや労働条件から敬遠されやすく、逆に事務職などは求職者が過多という状況です。
賃金と生産性のジレンマ： おっしゃる通り、一部の企業が「今の（低い）賃金で働いてくれる人がいない」と訴えている側面は否定できません。しかし、原材料費の高騰で利益が削られ、賃金を上げたくても上げられない中小企業が多いのも実情です。
- 建設業の倒産と再雇用の実態
「倒産した会社の経験者を他社が雇えばいい」というお考えは非常に合理的ですが、実際にはいくつかのハードルがあります。
労働者の高齢化： 建設業界の離職者や倒産による失業者の多くが高齢化しており、再就職を機に引退してしまうケースが少なくありません。
地域的な偏り： 倒産した企業がある地域と、人手を欲しがっている企業の地域が必ずしも一致せず、移動が困難な場合があります。
若手の不足： 経験者は即戦力になりますが、業界全体の持続可能性を考えると「次世代の若手」が圧倒的に足りておらず、経験者の融通だけでは穴が埋まらない状況です。
- 働き方改革は「人手不足の捏造」か？
政府が意図的に人手不足を装っているわけではありませんが、結果として「労働供給量を減らしている」という側面は確かにあります。
労働時間の制限： 2024年問題（建設・物流業界の残業規制）により、1人あたりの労働時間が減りました。これは労働者の健康を守るためですが、同じ仕事量をこなすには「より多くの人数」が必要になります。これが「人手不足感」に拍車をかけています。
「働きたくても働けない」への懸念： ご指摘の通り、稼ぎたい人が残業制限で稼げなくなる、あるいは企業がコスト増に耐えられず倒産するといった「負の側面」が、現在の歪みを生んでいる一因と言えます。
日本の労働市場の構造図
まとめ：何が起きているのか
現在の状況は、「労働力の総数は足りているかもしれないが、必要な場所に必要な人が届いていない」という状態です。
賃金が上がらない（上げられない）企業
労働時間が制限される制度（働き方改革）
特定の職種を避ける求職者の傾向
これらが三すくみになり、失業者がいる一方で倒産が相次ぐという、非常に苦しい「成長の痛み」のような状態にあります。
