高市総理の存立危機事態発言について。
現在、経済ガタガタの中国では失業率が５割を超え公務員の給料支給まで大幅カットと伝えられています。金の海外流出を防ぎたい政府にとって、今回の騒動で日本渡航自粛は渡りに船だったのでしょうか？また日本渡航自粛が狙いだとすると、この件で中国人の渡航現象は永く続きますか？ＡＩに聞いてみた
ご提示いただいた情報は、中国経済の現状や日本への渡航に関する話題として注目を集めていますが、いくつかの点について最新の情報を踏まえた整理が必要です。
- 中国の経済・雇用状況について
失業率「5割超」の報道:
中国国家統計局が発表している都市調査失業率は、2025年10月時点で5.1%に低下しています。
しかし、若年層（16～24歳）に限定した場合や、いわゆる「寝そべり族」などを含めた実質的な失業率は、北京大学の学者などから46.5%に近いという推計が過去に発表され、大きな議論を呼びました。公式発表と実態には大きな乖離がある可能性が指摘されていますが、「5割超」という数字は広範囲の失業率としては公式統計にはありません。
公務員の給与カット:
地方政府を中心に公務員の給与、特に賞与や手当が削減・凍結されているという報道は複数あります。これは、不動産市場の低迷などによる地方財政の悪化が背景にあるとされています。
公務員への給与支払いが困難になっている地方がある、という報道も出始めており、経済の厳しさを裏付ける一つの兆候と見られています。
- 「渡航自粛は渡りに船」という見方について
中国政府が金の海外流出を防ぎたいという目的を持っている場合、日本への渡航自粛は一定の「渡りに船」と捉える向きもあります。
資本流出の抑制: 中国人観光客の日本での消費は、実質的な「資本流出」の一面を持ちます。富裕層が海外で不動産や高級品を購入することによる巨額の資本流出は、ゼロコロナ政策解除後、懸念されている点です。渡航が制限されれば、少なくとも観光による海外での消費を抑制し、国内への資金留保につながる効果は期待できます。
渡航自粛の表向きの理由: 渡航自粛が経済的な理由でなく、国際政治的な理由（例：外交関係の緊張、特定の出来事など）をきっかけとして発動された場合、政府は経済対策とは別の正当な理由を国民に提示できるため、一石二鳥になるとの解釈が成り立ちます。
- 日本渡航減少の長期化について
過去の事例を見ると、中国政府が特定の国に対して観光制限（事実上の渡航自粛要請など）を課した場合の影響は長期化する傾向にあります。
例えば、2017年の韓国への観光制限（制裁措置）の際は、訪韓中国人数が1年で半減し、その後の解除も段階的だったため、旅行者数の落ち込みは長期にわたりました。
今回の日本の渡航自粛に関しても、単なる民間感情による減少ではなく、中国政府のスタンスによって影響の期間が大きく左右されると考えられます。
政府の強硬姿勢が早期に緩和されれば比較的短期間で回復する可能性もありますが、政治的な問題が長期化したり、経済的な動機（資本流出抑制）が優先されたりする場合は、訪日中国人観光客数の大幅な減少は長く続く可能性があります。
